国内クレジット制度とは

国内クレジット制度とは、中小企業等が設備の改善等を行い, 省エネルギー化を進めることにより,削減されたCO2排出量をクレジット(国内クレジットと呼ぶ)として 大企業等に売却できる仕組みです。


  • 対象となる事業者
  • この制度における中小企業等とは、下記団体が対象となります。
    • 企業(自主行動計画に参加していない企業)
    • 学校(公立学校のみ)
    • 社会福祉法人
    • 地方自治体及び協同組合等
  • 目的
    • これまで,取組みが十分進んでいない中小企業の他,農林業やサービス業など,幅広い 分野での排出削減を促進させる。
    • 国内のCO2排出削減の支援につながり,これまで京都議定書の目標達成のため, 海外へ一方的に流出していた資金を国内の中小企業等に回帰させる。
  • メリット
    • 省エネルギー化によるコスト削減と併せて, 「国内クレジット」と呼ばれる別途の付加価値を創出することができます。
    • このクレジットは,国内クレジット制度が続く限り継続的に売ることができます。
    • CO2の排出削減により,地球温暖化防止に貢献できます。 (日本が京都議定書で課せられた削減目標−6%にも寄与できます) また、企業のCSR活動や商品のPRにも活用できます。